Price ご利用料金

この規約は株式会社レラシオンジャパン（以下「当社」といいます）が提供する「在宅高齢者の電話見守りサービス」（以下「本サービス」といいます）の利用に関して定めたものです（以下「本規約」といいます）。

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 利用申込者：本サービスの利用を申し込みしようとする者
(2) 対象者：当社による本サービスの提供が可能な地域内に居住し、次項に定義される契約者が本サービスの利用を申し込む際に見守り対象として指定した者
(3) 契約者：本サービスを利用し、近親者及びその他の第三者を対象者として本サービスを利用させるために、当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結する者
(4) 連絡先：契約者以外の者で、契約者が本サービスの連絡先として指定した者
(5) 利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約

本サービスの内容は以下のとおりとします。
(1) 電話による利用者の安否、生存確認
架電担当者が、事前に合意した頻度において対象者宅に電話をかけ、その結果をメール等で契約者及び連絡先に連絡します。なお、1日の架電回数は3回までとし、3回ともに会話できなかった場合は契約者にその旨を連絡します。
(2) 生活関連サービスへの取り次ぎ
当社が提携する生活関連サービス（家事代行、買い物代行、送迎等）への取り次ぎを行います。なお、これら付加サービスを利用するには、本サービスの利用料とは別に別途利用料が発生する場合があります。

本サービスにおいて、サービスを利用する対象者は、以下の条件をすべて満たすこととします。
(1) 65歳以上のひとり暮らしまたは夫婦世帯の高齢者で、ご自宅において基本的な日常生活を自分で行うことができる方
(2) 要介護認定や介護施設に入所していない方
(3) 認知障害を持っていない方
(4) 病院などに長期入院していない方

1. 利用契約は、利用申込者が当社WEBサイトの利用申し込みフォームもしくは当社の用意した申し込み用紙に記入した内容が当社に到着し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
2. 利用申込者は、本規約の内容を承諾の上かかる申し込みを行うものとし、利用申込者が申し込みを行った時点で、当社は利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
3. 利用申込者は、本サービスの申し込みに際しては、対象者及び連絡先から、それぞれ本サービスの対象者及び連絡先となることの承諾を事前に得ておくものとします。
4. 本契約の申し込みがあった場合、当社は、対象者及び連絡先に対し、本サービスを利用する意思及び連絡先の承認の有無、その他当社所定の事項についての承諾等につき確認できるものとします。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する利用申込者とは、利用契約を締結しない場合があります。
(1) 本規約を遵守することに合意しない利用申込者
(2) 満20歳未満の利用申込者
(3) 法律行為を行う能力を有しない利用申込者
(4) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他本規約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある利用申込者
(5) 申し込み手続きで記入した内容に虚偽または誤りがあるとき
(6) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(7) その他当社が不適当と判断したとき
2. 当社は、利用申込者からの利用契約の申し込みを拒絶したときであっても、その理由を利用申込者に通知いたしません。利用申込者は、当社が利用契約の申し込みを拒絶したことに対し、異議を述べることはできないものとします。

1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、当社が定めた方法で本サービスの利用料を支払うものとします。
(1) 初回登録料：11,000円（税抜 10,000円）
(2) 週1コース：月額 3,300円（税抜 3,000円）
(3) 週2コース：月額 5,500円（税抜 5,000円）
(4) 毎日コース：月額 11,000円（税抜 10,000円）
2. 月の途中でサービスを開始した場合、サービス開始月の月額利用料は無料とします。

1. 契約者は、解約を希望する日の前月の25日までに当社が定める方法により通知することにより、当社が解約通知を受領した翌月末日をもって利用契約を解約することができます。なお、月の途中で解約する場合であっても翌月までの利用料金はお支払いいただき、日割りによる返金はありません。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

契約者は、登録情報に変更があったときは、当社が定める方法で、すみやかにその変更を当社に通知するものとします。

契約者は、本契約の有効期間中いつでも、当社が定める方法で連絡先の変更・解除をすることができます。なお、連絡先を変更する場合、契約者は事前に新たな連絡先から本サービスの連絡先となることの承諾を得ておくものとします。

本サービス期間中に対象者が死亡したことにより、本サービスを利用することができなくなった場合、契約者はすみやかに当社に届け出るものとし、当社が書面による通知をした時点で解約となります。

1. 当社は、契約者が本規約に反する行為をした場合、即時にサービスを停止することができます。
2. 前項の事由が発生したとき、当方は契約者等に損害賠償を請求することができます。

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

1. 当社は、契約者及び連絡先に報告事項が提供されなかった場合でも、それが当社の責による場合を除き、報告先に対して報告事項の再提供を行う義務を負いません。
2. 本サービスは、医師その他の医療従事者による診断その他の医業または医業類似行為の提供を目的としたものではなく、また、災害、利用者の体調不良その他の緊急時における利用者の救助もしくは消防・警察等に対する緊急通報を目的とするものではありません。
3. 当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(3) 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入
(4) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
(5) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害
(6) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(7) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(8) 刑事訴訟法第218条（令状による差し押さえ・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(9) 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
4. 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に契約者から受領した利用料金を限度として賠償責任を負うものとします。

契約者、対象者及び連絡先は、個人情報保護法及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って個人情報について収集、利用、開示及び移転することを了承するものとします。

1. 契約者、対象者及び連絡先は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者
(2) 暴力団員等に経営を支配され、または経営に実質的に関与されていると認められる関係、その他社会的に非難されるべき関係にある者
(3) 自己若しくは第三者の不正利益目的、または第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
(4) 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者
2. 契約者、対象者及び連絡先は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動、または暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、その業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

本規約の準拠法は日本法とします。本規約並びにこれに関連する契約について争いが生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に定めのない事項について疑義が生じたときは、当事者間で誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとします。